IMG_20210202_115407

今朝の日経新聞地域版に上田市で再生可能エネルギーの普及に取り組むNPO法人上田市市民エネルギーの藤川さんが取り上げられていました。


今から10年ほど前の2011年頃に藤川さんに何度か仕事でお会いしたことがあり、自分たちの手で再生可能エネルギーを普及させたいという熱い思いをお聞きしたことがありました。


丁度このとき東日本大震災で福島の原発が爆発し放射線汚染や原子力発電についてが大きな社会問題となっており、上田市の映画館では脱原発・反原発の映画三部作が上映され話題となりました。
この映画の企画は藤川さんらが関わったものです。


私もこの三本は見させてもらいましたが、国策としての原発政策が地域振興と迷惑施設の受け入れの駆け引きに用いられ推進せざるを得ないジレンマを抱えこれまで続けてこられた苦悩を目の当たりにしました。
また、欧州では先導を切って脱原発に舵を切ったというドイツの事例などが紹介がされていました。


こうした背景を打破すべく切り札として進められたのが地域主導による自然エネルギー事業でした。


これは単に太陽光パネルを普及させればいいと言うわけではなく、地域が協働して主体となり自然エネルギーを生み出して地域に供給し、環境と経済の好循環を生み出しながら推進していこうというものです。


藤川さんらはこうた考えの下、太陽光パネルにより生み出した電気を地域で使うという取り組みに着目し、屋根はあるけどお金がなくて太陽光パネルをつけられない人と、自然エネルギーを普及させたいけどどうしたらいいか迷っている人をマッチングさせて市民出資で設置を希望する人の屋根に太陽光パネルを設置するこれまでなかったビジネスモデルを編み出して自然エネルギーの普及を図っています。


かかる経費は売電収入を充当し、出資をした人には10年後利息を付けて償還し、屋根の提供者へは借料を支払い、NPOの経費も売電収入の一部を当てるというもので、これが「相乗りくん」というプロジェクトです。


地域でお金が循環し自然エネルギーが普及されるという経済と環境がまさに好循環を織りなすというものです。


震災から10年という節目の年となりますが、国も2050年には再生可能エネルギー100%を目指すと宣言していますし、バイデン新米国大統領も再生可能エネルギーの普及で雇用を生み出そうといっていますし自然エネルギーの普及が更に加速する事を祈るばかりです。


それにはFITに変わる新たな施策と人材の育成が必要と考えます。


藤川さんはその後のご活躍ということで久々に紙面を通じてお目にかかり、元気な姿を拝見できて何よりでした。😁